生駒市議会 2022-12-21 令和４年第７回定例会（第５号） 本文 開催日：2022年12月21日
賛成の理由は、１、生駒市人口ビジョンの独自推計によると、今後人口が減少していくことが見込まれること、２、社会保障関係費が増加傾向にあること、３、過去２回直接請求により、市民から削減を求める声が挙がり、市民ニーズが高いこと、４、類似団体と比較し、定数22は妥当であること、５、議長の中立性を維持するため、議員定数は偶数であるべきであること、議案提案理由説明にあったとおりでございます。
賛成の理由は、１、生駒市人口ビジョンの独自推計によると、今後人口が減少していくことが見込まれること、２、社会保障関係費が増加傾向にあること、３、過去２回直接請求により、市民から削減を求める声が挙がり、市民ニーズが高いこと、４、類似団体と比較し、定数22は妥当であること、５、議長の中立性を維持するため、議員定数は偶数であるべきであること、議案提案理由説明にあったとおりでございます。
市が独自推計しているその減少よりも、令和２年ですけど、その時点で推計より800人も人口減少が進んでいるという現状があります。そういう現状を見たときにやっぱり課題意識として強く持っておかないといけないという点は、それは変わらないと思います。
二つ目が温室効果ガス排出量の推計とか要因分析。三つ目が計画全体の目標。四つ目が温室効果ガス排出削減等に関する対策、施策。この４つ目の排出削減等に関する対策、施策が一番重要なところで、ここに具体的なメニューが書かれることになります。 この区域施策編の策定マニュアルというのが環境省のほうから出されているんですが、これマニュアルなんですけれども、１６７ページなんです。
そういうふうな状況下でありまして、市として、どういう基準で確保病床の設定の推計をするかということでいろいろ協議をしました中で、陰圧化工事をして部屋として整備しました12床の個室、こちらの方を基準としようということで、実際、それの50％を稼働するかというふうなことを基準に置いて積算したわけでございます。
我が国では超高齢社会を迎え、今後も速いスピードで高齢者人口が増加し、2035年には３人に１人が65歳以上になると推計されています。財源と介護人材の二つの不安と不足が懸念されている中、高齢者が介護を必要とする時期を遅らせ、介護予防や重度化防止の取組を拡大する必要があるとも言われています。
低額所得者、高齢者、ひとり親子育て世帯等は、家賃滞納、居室内の事故や孤独死、騒音等に対する不安により賃貸人から入居が制限される懸念があり、住宅確保が困難な場合が少なくありませんが、総務省の情報通信白書では、高齢化、未婚化によって単身世帯は2040年には全世帯の４割を占めるようになると推計されています。
５点目に、未就園児へのケアの充実についてでありますが、厚生労働省の推計によると、保育所や幼稚園、認定こども園に通っていないゼロ歳から５歳児の未就園児は、2019年度は全国で約182万人に上り、特にゼロ歳から２歳児については、保育所などを利用していない子供が全体の６割を超えています。
457 ◯近藤桂子福祉健康部長 こちらの方につきましても、実数というものは把握はしておりませんが、大規模な疫学調査データ、こういったものをされているところもございまして、それに基づいて算出した推計によりますと、本市では年間約550人いらっしゃるのではないかというふうに推測しております。
内閣府の調査を基に推計された奈良県のひきこもり人数が１万人以上とされているわけですが、そこから人口案分いたしまして９００人以上のひきこもりの方がおられるのではと推測されているだけでございます。
これに関して割と一番多かったのが、人口減だということだというふうに感じたんですが、片山委員の本会議での説明、本市の人口につきましては、2013年の12万1,331人をピークに横ばいが続いておりますけれども、生駒市人口ビジョンの市の独自推計によりますと、今後本格的に人口減少局面に転じ、2035年から2040年の間に11万人をというふうに説明されているんです。
○４番（山田美津代君） 今、青木議員、当事者だけれども賛成するという意見を述べられましたけれども、現役世代の負担を抑えるということですけれども、７５歳以上の窓口負担増に伴う現役世代の保険料の軽減は、年７００円、月６０円弱、２０２２年度の１年分で推計しています。保険料の半分が事業主負担となる会社員など軽減額は月３０円弱にすぎません。最も負担が減るのは、公費９８０億円です。
保険料につきましては、当年度にかかるであろう医療費総額の推計額を算出し、その額から国や県からの補助金等の額を差し引き、それを基に世帯の負担能力に応じて保険料を決定しております。
56 ◯片山誠也委員 定数と関係あるのかちょっとあれなんですけど、人件費の膨れ上がりと言うか、その辺、どれぐらい増えるかみたいな、これ、もう国に準拠してやるという話なので、別に反対も何もないんですけども、人件費の膨らみみたいなのの推計って出されてはるんですか。
国民健康保険条例の一部改正、これで新たに国民健康保険の限度額の変更になるわけですけれども、この限度額は、実際、医療分が６３万から６５万、後期高齢者支援金分が１９万から２０万、介護分は変わらず１７万円のままですけども、合計、限度額９９万円から１０２万円に、いよいよ１００万円の大台になるというぐらいの限度額の金額に３万円増でなるわけですけども、これによって、この対象となる世帯というのは実際どれぐらい推計
さらに、道路の将来交通量推計につきましては既に開発事業者により行われており、現在、市、警察で協議、検討しているところです。
それで、自閉スペクトラム症の方だけで言うと、７割、９割ということなんですが、その自閉スペクトラム症の人の数自体は厚労省のｅ－ヘルスネットで情報提供されているんですけども、大体100人に１人おられるというふうに報告されていますという情報が公表されているんですけども、それでいきますと、市で大体1,200人弱ぐらいはそういう自閉スペクトラム症の人がおられるという推計ができると思うんですけども、それを踏まえて
急速な高齢化に伴い、２０２５年には６５歳以上の５人に１人が認知症になると推計されております。誰もが認知症になる可能性があり、誰もが介護する側になる、極めて身近な問題です。認知症は、現在の医療では完治することは難しいとされていますが、早期に発見し、治療や適切な支援を受けることができれば、その進行を遅らせることができます。 そこで、認知症の早期発見の取組として、自身の気づきが大切と考えます。
35 ◯神山聡委員 ということは、２年前の報告書の人口推計よりも現実としては128人も減少しているという現状があって、それに合わせて教職員の人数も減っていっているという現状が今あるということですよね。
物価も上昇しておりますし、人件費も、いわゆる経済成長があるわけでございますので、その当時に敷設したものを更新するときは、投資するときの時点での価格でないと整備ができないということになりますので、当然、経費が増えてくるということになりますので、徐々にやはり料金が上がっていくという推計は、もう当然のことだというふうに思います。
若年世代にまれに発症するおそれがございますが、治療を必要とする患者数は約７，０００人と推計されております。現在の日本において患者数が激増しておりますのが、閉塞性肺疾患、いわゆるＣＯＰＤでございます。